人権の尊重

基本的な考え方

JR九州グループは、人権尊重の取り組みを推進し、その責務を果たすための指針として、「JR九州グループ人権基本方針」を定めています。JR九州グループ人権基本方針は、人権に関する最上位の方針として、JR九州グループすべての事業活動における基盤となるものです。JR九州グループは、人権基本方針に従い、人権尊重に取り組むことで、持続可能な社会の構築に貢献します。

基本方針

JR九州グループは、「あるべき姿」である「安全とサービスを基盤として九州、日本、そしてアジアの元気をつくる企業グループ」の実現に向けて、誠実かつ公正で透明性のある事業活動を行い、持続可能な社会の構築に貢献します。
 事業を行う過程で、人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、事業運営に関わるすべての人々の人権の尊重を表明するため、「JR九州グループ人権基本方針」(以下、「本方針」という)を定めます。

  1. 基本的な考え方
    JR九州グループは、人権に関する国内法に加え、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」※1を基本として、「国際人権章典」※2、国際労働機関「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」※3等の人権に関する国際規範を支持、尊重します。

  2. 適用範囲
    本方針は、JR九州グループすべての役員及び従業員※4に適用します。また、取引先等に対しても、本方針への理解と支持を求め、ともに人権の尊重を推進します。

  3. 人権の尊重
    個人の多様な価値観・個性・プライバシーを尊重し、人種、民族、宗教、国籍、社会的身分、性別、年齢、障がいの有無、性的指向と性自認等の違いによる差別なく、人権を尊重します。

  4. 人権を尊重する取り組みの推進
    • 人権デュー・ディリジェンス
      JR九州グループは、人権を尊重する責任を果たすために、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを通じて、人権への負の影響を特定し、その防止、または軽減に取り組みます。

    • 是正と救済
      JR九州グループは、人権に対する負の影響を直接的、間接的に引き起こした場合は、適切な手続きを通じて、是正及び救済に取り組みます。

    • ステークホルダーとの対話と協議
      JR九州グループは、関連するステークホルダーと誠実に対話と協議を行うことにより、人権尊重の取り組みの向上と改善に努めます。

    • 教育と研修
      JR九州グループは、本方針が理解され、あらゆる人々の人権が尊重されるよう、役員及び従業員に対して、人権問題に関する正しい知識・認識が根付く教育と研修を実施します。

    • 情報開示
      JR九州グループは、本方針に基づく人権尊重の取り組み状況について、Webサイト等を通じて、適切に情報開示を行います。

本方針は、2022年1月24日開催の人権啓発推進委員会において承認され、2022年3月1日開催の取締役会にて報告されています。


  1. ※1 「ビジネスと人権に関する指導原則」は、2011年に国連の人権理事会にて、全会一致で支持された文書で、企業を含む第三者による人権侵害か
      ら保護する国家の義務、自社のみならず取引先等も含めて人権を尊重する企業の責任、人権侵害からの救済手段に実効的にアクセスできる必
      要性を柱とした国際的な基準となっています。
  2. ※2 「国際人権章典」は、「世界人権宣言」、及びこれを条約化した「経済的、社会的、文化的権利に関する国際規約」、「市民、政治的権利に関
      する国際規約」の3つの文書の総称です。世界人権宣言は、すべての人間が生まれながらにして持っている人権を、初めて普遍的な基準
      として宣言したものであり、あらゆる人と国が達成すべき共通の基準です。
  3. ※3 「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」では、「結社の自由及び団体交渉権」「強制労働の禁止」「児童労働の実効的な廃止」
     「雇用及び職業における差別の排除」を、労働において最低限守られるべき基準として定めています。
  4. ※4 JR九州グループすべての役員及び従業員とは、JR九州グループの取締役、監査役、執行役員及びJR九州グループ各社との雇用契約に基づ
     きその職務に従事している者並びにその他派遣社員、受入出向者等をいいます。


2022年4月1日


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〇JR九州グループ人権推進体制
JR九州グループでは、「JR九州グループ人権基本方針」に基づき、「JR九州グループ人権及び企業倫理推進委員会」を設置しています。

人権推進委員会
〇人権デュー・ディリジェンスの取り組み
JR九州グループでは、「JR九州グループ人権基本方針」に基づき、人権デュー・ディリジェンスを実施しています。人権デュー・ディリジェンスは、①人権リスクの特定、②予防・軽減策の実施、③取り組み効果の追跡調査、④情報開示の4つのステップを継続して行っていくことです。それぞれ、以下の取り組みを定期的に実施しています。
  1. 人権リスクの特定
    従業員、グループ会社、取引先へのアンケート調査結果や社会情勢等を勘案し、人権リスクを特定しています。
  2. 【人権リスク】
    • ハラスメントの発生
      (パワーハラスメント・セクシャルハラスメント・マタニティハラスメント等)
    • 長時間労働の発生
    • プライバシーの侵害
    • 男女間における不平等
    • 理解・配慮不足による差別(同和問題・LGBTQ・障がい者・外国人との文化の違い)
    • 安全を脅かす事象の発生
    • 従業員に対する相談窓口の認知不足
    • 外国人技能実習制度の不正運用

  3. 予防・軽減策の実施
    • 「JR九州グループ人権基本方針」の浸透(取引先への周知)
      JR九州グループ人権基本方針の浸透

    • eラーニングや階層別研修の実施
      【2023年度受講者数】
       ■JR九州:社内研修 6,610名、社外研修 310名
       ■グループ会社:社内研修 9,260名、社外研修 290名
       
      【過去のeラーニング内容】
      年度内容
      2018差別解消三法について
      2019同和問題について
      2020セクシャリティについて
      2021インターネット上での人権侵害について
      2022JR九州グループの人権推進について
      2023JR九州グループの人権推進について

    • JR九州グループ人権及び企業倫理ハンドブックや社内報等による情報発信
       企業倫理と人権推進の取り組みを一体的に進めるため、既存の人権推進ハンドブックと企業倫理ハンドブックを統合し、新たにJR九州グループ人権及び企業倫理ハンドブックを作成して、JR九州グループ全従業員に配付しました。
    • 人権侵害ハンドブック
      人権推進ハンドブック

    • 従業員やお客さま等の「声」を活用した取り組み
    •   安全に関する社員の声による改善事例
        お客さまの声による改善事例

  4. 取り組み効果の追跡調査
    • アンケート調査の実施
    •  ・eラーニング受講後に、習熟度と職場での人権侵害事象の発生状況を確認するため、アンケート調査を実施
       ・グループ会社に対して、人権リスクの予防・軽減策の実施状況と、人権侵害事象の発生状況等に関するアンケート
        調査を実施
       ・一部の取引先に対して、JR九州グループの人権推進の取り組みへの理解・支持等に関するアンケート調査を実施
    • ヒアリング等の実施
    •  ・外国人技能実習生へのヒアリング及び現地調査を実施

  5. 情報開示
  6.   人権推進に関する取り組みを定期的にホームページや統合報告書等で情報開示
人権問題に関する通報窓口
 JR九州グループでは、人権問題に関する通報を受け付ける窓口を設置しています。匿名による通報でも受け付けており、通報者や通報内容に関する機密は厳守されます。そして通報内容については、十分な事実確認調査を行った上で事実と認定した場合には厳正に対処しています。通報窓口は、以下のとおりです。

【JR九州グループの従業員及びお取引先の皆さま】 JR九州グループ企業倫理ホットライン
【お客さま、地域の皆さま】 お客さま相談センター等
その他人権推進に関する取り組み
  1. 「福岡市企業同和問題推進協議会」の活動への参画
    「福岡市企業同和問題推進協議会」の事務局会社として、各種研修の企画・運営や啓発活動等に参画し、地域社会における人権・同和問題の解決に取り組んでいます。

  2. 障がい者雇用に関するワークショップへの参画
    障がい者の雇用促進・定着に向けた環境整備を目的に、会社の垣根を越えた情報交換や事例共有をおこなう企業勉強会(「障がい者雇用推進企業ネットワーク(SKCネットワーク)」等)に参画しています。

  3. 労働組合とのエンゲージメントの実施
    2023年度は、労働組合との団体交渉を125回開催しました。

  4. 最低賃金の保証
    JR九州グループでは、 最低賃金法に基づく最低賃金以上の賃金を従業員に支払うなど、法令を順守した上で労務管理を行っています。

  5. 子どもの権利に対する取り組み
    JR九州グループは、子どもの持つ①生きる権利、②守られる権利、③育つ権利、④参加する権利を尊重します。また、
    事業活動を通じて、子どもの人権の尊重を支援するさまざまな取り組みを行っています。
  6. 安全講習会

    幼稚園や小学校等において、踏切安全講習会を実施し、踏切事故防止の啓発活動に取り組んでいます。また、JR九州では、毎年「2月3日」を「踏切の日」と定め、踏切事故防止の啓発活動に取り組んでいます。「踏切の日」には、JR博多駅前広場や各地区において、踏切事故防止の講習をはじめとしたイベントを開催しています。

    安全講習会
    VIVISTOP HAKATA

    JR博多シティ10階にあるVIVISTOP HAKATAは子どもの創造活動とイノベーションを支援する施設です。 VIVISTOPとは、日本各地や世界各地にも拠点を拡げるクリエイティブな学びの環境です。 3Dプリンタやレーザーカッターなど、最先端のクリエイティブツールを活用し、子どもたちによるアイデアの実現をサポートしています。

    VIVISTOP HAKATA

    子どもお仕事参観デーみらいプロジェクト(職場体験)

    福岡県内の企業等で、働く保護者の姿を通して子どもに社会体験の機会を提供するとともに、保護者へ尊敬及び感謝の気持ちを醸成することを目的に開催される「子どもお仕事参観デーみらいプロジェクト」に、JR九州グループ会社も含め毎年参加しています。

    みらいプロジェクト

  7. 現地人材の活用
    JR九州グループでは、タイにおいて、サービスアパートメント事業及びホテル事業を行っており、運営会社と協力して現地人材を採用し教育を行うことで、円滑な事業運営と現地の文化・商慣習に精通した人材育成に努めています。また、施設毎に就業規則を策定しており、タイ法に則った労働環境を整備しています。

  8. ○タイ事業における現地雇用の従業員数
    区分従業員数
    バンコク事務所2人
    Shama Lakeview Asoke Bangkok131人
    Aloft Bangkok Sukhumvit 11148人
    281人
    ※2023年3月末時点
    タイ現地雇用


    「JR九州グループカスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定しました

    当社グループでは、従業員が心身ともに健康で安心して働き続けられる職場環境を整備し、お客さまに十分なサービス提供が行えるよう、「JR九州グループカスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定しました。
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