意欲と能力のある社員への挑戦・成長の機会の提供と支援

課題と打ち手の方向性

　社員のやりがいの創出と人間力・実務力向上のためには、意欲と能力のある社員に対して挑戦と成長の機会を提供し、支援することが重要だと考えています。そのような認識のもと、各階層に応じた研修を設定することはもちろん、学ぶ場を提供し、社員自ら学びたいという意欲を支援するため、公募制の研修や社外派遣も拡充しています。また、社員が自らのキャリアを考えるための研修も引き続き実施し、社員の自己成長を促すとともに、エンゲージメントを高め、組織活性化に繋げていきます。
　また、当社ではタレントマネジメントシステム「人材みえーる」にて、社員一人ひとりの経験やスキル、教育歴を見える化しており、個人の成長や能力開発を考慮した配置や人材発掘を促進することで、社員の活躍の推進を図るとともに会社の成長に繋げています。

階層別研修・社外派遣研修

　階層別研修では、新入社員研修や管理者研修、経営幹部育成研修を始めとする各階層に応じた研修を実施しています。各研修は、経営戦略や事業戦略、「わたしたちの夢を実現するためのJR九州の人材戦略」に基づき、各階層で必要な知識やスキルを学べるよう設定しています。経営幹部育成研修においては、経営幹部を３階層に分け、経営戦略、マーケティング、アカウンティング、ファイナンス等のビジネスリテラシーを段階的に習得します。さらに、アセスメント（360度評価等）を通じて、自身の能力の棚卸し及び持続的な自己学習へ繋げています。
　また、社員自らが目標を持って学び続けられるように、海外留学制度や国内大学院派遣制度等の社外派遣制度も様々なプログラムを拡充させており、必要に応じて派遣対象や派遣社員数の見直しを実施しています。

JRK活動

　JRK活動は、会社発足当初から取り組んでいる小集団活動です。「会社・職場の課題をみんなが考え、社員一人ひとりが成長すると共に明るく楽しいＪＲ九州をつくる」ことを目的に取り組んでいます。
　毎年2月には、グループ会社を含めた全社発表会を開催しています。選考を勝ち抜いてきたグループが、その年に取り組んだ内容を発表します。各職場の取り組みの水平展開を図るほか、人材育成を図ることが狙いです。2024年度の全社発表会においては、グループ会社等4社を含む全15グループが発表を行いました。
　また、発表会の企画運営は、公募した社員が実施しており、社内SNSによる宣伝や当日の演出、LIVE配信等、社員の力を結集して発表会を盛り上げています。

キャリアデザイン研修

2023年9月より、社員約5,000名を対象に、キャリアデザイン研修を開講しました。事業の社会的意義等を改めて考え、理解し、自らの業務の意義・価値を明確にするとともに、将来のキャリアビジョンを描くことで、働きがいを向上させることを目的としています。講師は、公募制異動で選ばれた4名の社内トレーナーが担当します。2025年3月期時点で約46%が受講済みであり、2026年3月期までに全社員が受講予定です。

未来創造プログラムHIRAMEKI

　新規事業提案制度、未来創造プログラム『HIRAMEKI』を2019年3月期から実施しています。この制度は入社年次や経験を問わず、当社の社員であれば誰でも応募できます。社長を含む役員に対する最終プレゼンを通過すれば、事業化に適切な部署に異動し、実際にその事業の立ち上げを担当できることが特徴です。この制度により、コワーキングスペース『Ｑ』や古民家を活用した宿泊施設等の新規事業を生み出してきました。2024年度より発案者に対する支援強化のために提案から最終プレゼンまでの期間を延伸し、アイデア創出の補助を目的としたワークショップ、仮説検証サポートのためのコンサルによるメンタリング、最終プレゼンに向けた更なるブラッシュアップのための大学派遣等を設けました。
　 新規事業提案制度に取り組むことで普段の業務では得られない知見やスキル、人脈を培うこともでき、「意欲と能力のある社員への挑戦・成長の機会の提供と支援」を実現している制度だと考えています。

キャリアカウンセリング室

　2024年10月より、人材戦略の基本方針の一つである「社員の誰もがやりがいを持ち、いきいきと活躍できる会社づくり」に関して、キャリア自律を通して実現させるために、キャリアカウンセリング室を開設しました。相談窓口は社内外にそれぞれ設置し、社内窓口については、国家資格であるキャリアコンサルタントを保有している社員を配置しています。開設以降2025年３月までの６ヶ月間で17名の社員による利用がありました（社外窓口含む）。

人材みえーる

　2024年2月に、タレントマネジメントシステム『人材みえーる』を約7,000人の全社員に対して導入しました。これにより、公募制研修の応募歴や試験の結果等、社員の頑張りや挑戦の履歴が見える化されるだけでなく、社員が自分で過去の担当業務、保有資格や異動の希望等を発信できるため、自分の目指すキャリアを示しやすくなりました。これを踏まえた異動を行うことで、社員の働きがいやパフォーマンスの向上を図ります。