「調達の基本方針」へのご理解と「取引先の皆さまに求めるもの」へのご協力のお願い
・当社は事業を通じて持続可能な社会を実現するため、「調達の基本方針」に基づき、社会規範の遵守、人権の尊重、環境への配慮などの「ESG」の取り組みを推進しています。
・当社は取引先の皆さまとともに持続可能な社会の実現を目指していくため、「取引先の皆さまに求めるもの」において、当社方針に対するご理解と取り組みに対するご協力をお願いしています。
・具体的には、説明会の開催による当社方針の周知や、ヒアリングまたはアンケートを通じた取引先における取り組み状況の確認を行っています。
「調達の基本方針」はこちらよりご覧いただけます。
「取引先の皆さまに求めるもの」はこちらよりご覧いただけます。
取引先の皆さまへの働きかけ
・説明会の開催を通じて、取引先の皆さまとのコミュニケーションを図るとともに、環境・社会について規定した「調達の基本方針」の周知を図っています。
・取引先の皆さまに対する研修の中で、外部講師を招き、ESG視点からの当社グループを取り巻く環境と今後の取り組みに関する勉強会を開催しています。研修では社会規範の遵守、人権の尊重、環境への配慮などの重要性や当社グループの今後の取り組みについて理解を深めています。
当社方針に則った運営がなされているかの確認
・当社は品質管理や当社方針に則った運営がなされているかの確認を目的として、不定期で取引先の皆さまへのご訪問を実施しています。
・ご訪問時には、取引先の皆さまの取り組み状況を確認するアンケートをもとに、ヒアリング形式で調査を実施しています。
・2024年3月期は、取引先に対してJR九州グループ人権基本方針に関する説明会を実施し、2023年3月期 ESGアンケート結果や取引先での取り組み事例などをご紹介しました。また、主要な取引先に対して品質管理調査を実施し、当社が制定している「調達の基本方針」に基づいた調達・製造実態について調査を実施しました。今後は、JR九州グループで顕在化しているリスクの調査等を目的としたアンケートを実施し、取引先との情報共有をこれまでよりも充実していきます。
〈アンケート設問の一部〉
●環境に関するアンケート
・大気、水、土壌等の汚染防止に関する各国・地域の法令を遵守していますか
・汚染物質の削減を図り、環境汚染の防止に取り組んでいますか
●社会問題に関するチェックシート
・従業員の健康、生産性向上、勤務時間について配慮(長時間労働の防止、休暇取得の奨励等)していますか
・人権・労働に関する 国際的規範(児童労働や強制労働の禁止、差別の排除等)を遵守していますか
環境に配慮した調達の実施
・当社は、環境に配慮した調達を行うことを基本方針に掲げています。2019年度は鉄道車両のブレーキ部品の梱包方法をリサイクルパレットに変更し、廃棄物量を削減することで、環境負荷の低減を図りました。
パートナーシップ構築宣言
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける(「Tier N」から「Tier N+1」へ)ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP(事業継続計画)策定の助言等の支援も進めます。
(個別項目)
・JR九州グループのあるべき姿の実現に向けて、ステークホルダーとの長期的・安定的な信頼関係を構築します。
・取引先の皆さまと積極的にコミュニケーションを図り、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。
②手形などの支払条件
代金は、現金(振込)により、支払サイトを60 日以内とします。
③知的財産・ノウハウ
片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
④働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
その他(任意記載)
「JR 九州グループ倫理行動憲章」および「調達の基本方針」に基づき、公平・公正な取引を行います。
パートナーシップ構築宣言