JR九州グループ倫理行動憲章

 私たちは、JR九州グループのあるべき姿である「安全とサービスを基盤として九州、日本、そしてアジアの元気をつくる企業グループ」の実現に向けてステークホルダーとの長期的・安定的な信頼関係を構築する必要があります。このためには、企業活動のあらゆる場面において、企業倫理に則り、法令を遵守していくことが不可欠であると考えます。
私たちは、ここに「JR九州グループ倫理行動憲章」を制定し、これを基本理念として、企業倫理の確立と法令遵守の徹底を図っていきます。

  1. 法令および社会規範の遵守
    私たちは、事業活動のグローバル化に対応し、国内外の法令およびその精神を遵守し、社会的良識に従って行動します。
  2. 安全と安心の提供と信頼の獲得
    私たちは、すべての事業において安全性を追求し、お客さまに安心してご利用いただける商品やサービスを提供します。また、お客さまなどの声を真摯に受け止め適正に対応します。
  3. 明朗な企業風土と働きやすい職場づくり
    私たちは、従業員一人ひとりがお互いを尊重し信頼し合える企業風土をつくるとともに、健康や安全に配慮した働きやすい 職場環境づくりにつとめます。
  4. 公正な事業の運営
    私たちは、すべてのお客さま・株主・取引先などの信頼を裏切らないために、誠実かつ公正で透明性のある事業活動を行い、カルテル・談合などの不公正な取引や贈賄などの腐敗行為は決して行いません。また、反社会的勢力および団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。
  5. 人権の尊重
    私たちは、すべての人々の人権を尊重するとともに、人種・民族・宗教・国籍・社会的身分・性別・年齢・障がいの有無などによる差別を排除します。
  6. 情報の公正な開示と適正な管理
    私たちは、企業情報を積極的かつ適正に開示し、株主はもとより広く社会とのコミュニケーションにつとめます。また、個人情報をはじめとする各種情報を適正に管理します。
  7. 環境問題への取組み
    私たちは、環境問題への取組みは企業の存在と活動のために必要不可欠であることを認識し、主体的に取り組みます。
  8. 地域社会への貢献
    私たちは、地域の活性化に貢献し、地域とともに発展することを目指します。
  9. 危機管理の徹底
    私たちは、市民生活や企業活動に脅威を与える事象の発生や自然災害などに備え、組織的な危機管理を徹底します。
  10. 本憲章の徹底(経営姿勢)
    経営トップは、本憲章の実現が自らの役割であることを認識し率先垂範のうえ、社内およびグループ会社にもその徹底を図ります。また、本憲章に反するような事態が発生したときは、自らが問題解決にあたり、原因究明および再発防止につとめ、その責任を果たします。

JR九州グループの贈賄等防止に関する宣言

JR九州グループは、「JR九州グループ倫理行動憲章」において、法令及び社会規範の遵守を明確にするとともに、公正な事業の運営の一環として贈賄等の腐敗行為の禁止を掲げその防止に努めています。
 お客さまや取引先をはじめとする皆さまの信頼を裏切らないために、贈賄等防止の取り組みについて宣言します。 


  1. 贈賄その他の腐敗行為に一切関与しません。
  2. 国内外の公務員等に対し、法令や公務員倫理規程等に照らし適正な範囲を超える金品等を供与せず、その申込みや約束もしません。
  3. JR九州グループの役員及び社員による直接行為のみでなく、代理人等の第三者を通じた間接行為も行いません。
  4. 外部から不当な金品等の供与を要求された場合は毅然とした態度で臨み、そのような要求は断固としてお断りします。
  5. JR九州グループによる便宜を目的とした外部からの不適切な謝礼金等は受け取らず、JR九州グループからも不当な利益を求めません。
  6. 贈賄関連の法規制等及び本宣言への理解と浸透を目的として、役員及び社員に対し教育・研修を行います。
  7. 役員及び社員に対し、贈賄の発生又はその恐れがある場合は担当部署に報告を求め、必要により弁護士等の意見を聞き適正に対応します。
  8. 役員及び社員がこの宣言に違反した場合は、社内規程等に基づき厳正に対処します。
2024年3月

JR九州グループと取引関係のある会社で働くみなさまへ

JR九州グループの企業倫理に関する相談窓口のお知らせ

JR九州グループでは公益通報者保護法の趣旨に基づき、企業倫理に関する相談窓口として「JR九州グループ企業倫理ホットライン」を設置しております。この窓口は、JR九州グループで働く人が、JR九州グループ内で企業倫理、法令などに照らして、業務運営や社員等の行動に疑問を感じた場合に、相談及び通報することができる窓口ですが、JR九州グループと取引関係のある企業で働く方が、JR九州グループ内で公益通報者保護法第2条第3項に規定する「通報対象事実」を認めたときにも、通報することができます。
ご利用の場合には、指定の通報用紙に必要事項を記載のうえ、以下の宛先まで郵送にてご送付ください。

JR九州グループ企業倫理ホットライン通報用紙PDF

〒812-8566
福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号
九州旅客鉄道株式会社 総務部法務室内
「JR九州グループ企業倫理ホットライン」宛

〒810-0041
福岡市中央区大名二丁目4番30号西鉄赤坂ビル3階
三浦・奥田・杉原法律事務所内
「JR九州グループ企業倫理ホットライン」宛

※取引関係の対象となるJR九州グループについては、当社グループ会社をご覧ください。